労働新聞１８日付論説は、「朝鮮に対する日本の敵視政策は今年、いつにも増して悪らつに強行された」としながら、「朝・日関係が緊張激化、深刻な対立と極端な衝突へとひた走ったのは、日本の対朝鮮敵視政策の所産」だと指摘した。

　論説は、日本が対朝鮮包囲網を形成するうえで朝鮮の「軍事的脅威」と「人権問題」を喧伝してその権威を傷付け、国際的な孤立をもくろむなど、「対朝鮮敵視政策が執よう、悪質かつ持続的に強行された」と述べた。

　そして、「時代の流れに逆らって朝鮮を敵視した日本は敗北者の恥をかき、朝鮮は勝利者の栄誉をとどろかせたことが今年の朝・日関係の歴史的総括」だと指摘した。

　論説は、日本が米国に対し、「拉致問題」が解決される前に朝鮮を「テロ支援国」リストから削除してはならないと主張し、各国で「拉致問題」解決のための協力と支持を要請したことに言及した。しかし、世界は日本の対朝鮮「人権」攻勢、「拉致」騒動に合流したのではなく、罪多き過去を反省、清算せずにそれを美化、粉飾する日本を厳しく叱責したと強調した。

　論説は、今年、日本が対朝鮮制裁と圧力を強化したことについて触れ、「われわれを屈服させようと企んだ日本の反動層の反朝鮮制裁策動は彼ら自身の孤立と破滅を早める結果だけを招いた」と指摘した。

　論説は、日本は対朝鮮制裁措置で何かを得ようとして、逆に多くを失ったとしながら、朝鮮側は日本反動層の一挙一動を鋭意注視していると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.12.24］