在米同胞インターネットメディアの民族通信によると、在米同胞全国連合会の第１２回総会が１２日、シカゴで行われた。

　米国東部地域連合会、中南部地域連合会、西部地域連合会の役員と代議員４０人が参加した。

　総会では２００７年の活動報告および財政報告、０８年の活動計画と予算案、役員補選などが行われた。

　各地域連合会の代表らは報告を通じて昨年の活動を総括、日本の安倍前首相の米国訪問を糾弾するニューヨーク・タイムズ紙への全国広告掲載運動や朝鮮の水害復旧支援募金運動などを高く評価した。

　総会では決議文が採択された。決議文は在米同胞全国連合会が▼在米同胞の権利擁護▼民族文化の保存と発展▼米国内諸民族との協力と連帯▼祖国統一という４大綱領の実現にまい進するべきだと強調、統一運動や祖国をよりよく知る運動、在日同胞支持、連帯運動を積極的に展開し、朝米関係の発展にも寄与していこうと訴えた。

　一方、６．１５欧州地域委員会も同日、０８年定期総会をベルリンで開催し、今年度の活動計画を討議、確定した。

［朝鮮新報 2008.1.16］