「テロ国家はどちらの国か？」

　米国在住の同胞団体である「在米同胞全国連合会」は、韓国日報１月２５日付の４つの地域版（ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロサンゼルス）に日本の朝鮮植民地支配と在日朝鮮人弾圧などを糾弾する長文を全面広告として掲載した（写真）。

　「テロ国家はどちらの国か？」と題した約５０００字からなる文章は、過去の侵略の歴史をわい曲し、拉致問題を騒ぎ立てながら朝米関係の改善と朝鮮半島の平和、統一を妨げている日本の不当な行為を糾弾した。

　また、日本が米国に対して、朝鮮の「テロ支援国」指定を解除すれば日米同盟にひびが入るなどと解除に反対し、米議会に対しても解除反対を訴えていることについて、在米同胞は驚きと憤慨を禁じえないと指摘した。

　そして、日本政府が過去に朝鮮民族に対して行ってきた破廉恥な歴史的蛮行に対する反省と謝罪もなく、拉致問題をもって朝鮮を「テロ支援国」リストから削除してはならないと主張することは道理に合わないと非難した。

　また、１５９２年の「壬辰倭乱」からはじまり２０世紀前半の植民地支配の時期にいたるまで、日本が犯した反人倫的犯罪について、その具体例を挙げながら非難した。

　同時に、現在も日本政府が在日同胞に対してさまざまな圧力を加えていることや、経済、教育、就業上の差別を公然と行っていることについても言及した。

　さらに、日本が朝鮮に対して行ってきた反人倫的で破廉恥な蛮行は歴史が証明する確たる事実だと指摘し、「このような蛮行はテロ行為と同じ」であり、「まさに日本がテロ国家のようなもの」だと強調した。

　そのうえで、日本政府に対して朝鮮半島の平和体制確立に向けた努力に対する妨害を即時中止し、朝鮮に対して行ってきた歴史的な悪行を反省しアジア諸国の一員として正しくふるまうことを求めた。

　在米同胞全国連合会は、広告に掲載された文面を２月中に米ホワイトハウスと国務省および上下院のすべての議員に郵送した。（相）

［朝鮮新報 2008.2.29］