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〈論調〉 「経済協力」ではなく国家賠償になるべき

 日本の高村正彦外相がこのほどNHKの報道番組に出演して、「北朝鮮がやるべきことをやれば経済協力する」などと発言した。「過去の清算とは大型の経済協力だ」とも述べた。

 日本の外交当局者がこうした発言をしたのは、わが人民の感情を甚だしく刺激する不穏当な言動である。これは、「経済協力」を口実にして自分らの罪多き過去を覆い隠し、その清算を回避しようとするき弁にすぎない。

 経済協力とは、国家間に有無相通ずる原則で経済発展を図るための手段であって、一方が他方に施す「恩恵」ではない。とりわけ、日本はわれわれに前代未聞の罪を犯した国であるにもかかわらず、悪らつな敵視感情を抱いており、それに基づく挑戦的な政策を実施している。こうした状況で、われわれには日本と協力する考えはなく、そのような立場は彼らの政策が変わらないかぎり、変わることもない。

 日本にとって過去の清算は、日本帝国主義がわが人民に及ぼしたばく大な精神的・肉体的、物質的被害について誠実に認めて賠償し、そうした罪悪が繰り返されないように防止策を講じることである。

 高村のせん越な言動は、過去の清算の本質を覆い隠し、逆に自らを「人道主義者」に変身させようとする狡猾な心理の現れである。罪多き過去を清算することがいかなる場合にも「経済協力」にならないということは自明の理である。

 日本が、「経済協力」を名目にしてわれわれから何らかの譲歩を引き出そうとしたり、それを圧力のテコに利用しようとすれば、事態はいっそう複雑になるだけである。(労働新聞11日付論評)

[朝鮮新報 2008.3.19]