現在、日本は朝鮮に対する米国の「テロ支援国」指定解除を阻むことよりも重大な政治・外交的懸案がないかのように東奔西走している。

　６者会談の日本側首席代表は３月１７日、米国務次官補との会談で「北朝鮮に対するテロ支援国指定解除問題は日米同盟関係にかかわる話だ」と述べ、「日米の揺るぎない信頼関係」に言及した。

　朝鮮半島の非核化を含む平和保障問題は、ある特定の国家だけの問題ではない。６者会談関係国と地域の各国が正しく行動すべき理由がまさしくここにある。

　ところが、日本側首席代表なる人物が「テロ支援国」指定解除を阻むためこのように威勢を張るのは、現執権当局の会談に対する誤った立場と姿勢をそのまま証明するものである。

　自らの不純な行動により、６者会談で相応の地位を占めることができず、会談の妨害者として認められている日本が得るものは何もない。

　福田政権が先任者のように「対朝鮮圧力一辺倒外交」の幻覚に陥っているのは政策的過ちであり、大勢の流れに逆行する行動である。

　日本が１９７０年代、中米外交の裏で苦杯をなめた事実を東アジア外交に十分に関与できなかった歴史的教訓として汲み取ったのであれば、国際政治外交問題で現日本当局の対朝鮮外交の行方も時代の流れに合わせることを純理と見なすべきである。

　とりわけ、日本がすでに解決された「拉致問題」を「テロ支援国」指定解除問題と結びつけるのは言語道断である。（朝鮮中央通信３月３１日発）

［朝鮮新報 2008.4.9］