最近、日本首相の福田（康夫）と自民党外交調査会長の山崎（拓）、政府閣僚らは自衛隊の海外派遣をめざす恒久法を国会に提出することで合意した。

　今年に入ってから日本の反動層が新「テロ対策特別措置法」を採択し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を合法化したのに続いて自衛隊を海外に随時派遣するための恒久法を国会に提出することにしたのは、日本の軍国化策動が重大な段階に入ったことを容易に推察させる。

　すでに、自衛隊の軍事作戦舞台はアジア、太平洋、インド洋の広大な地域に及んでいる。

　日本が「対テロ戦」の協力を口実にしてインド洋地域で米軍艦船などに対する海上自衛隊艦船の給油活動を再開したのは、侵略的な「対テロ戦」における軍国主義武力の作戦活動を意味するものである。

　戦雲を呼び寄せる日本反動層の軍事的なヒステリーは、東北アジアと世界の平和と安全を由々しく威嚇、かく乱する犯罪行為であり、自滅をもたらす愚行である。

　日本の反動層は、「大東亜共栄圏」を唱えてアジア征服に狂ったあげく、歴史の厳しい裁きを受けた日本帝国主義の末路を忘れてはならず、侵略的な海外膨張策動を直ちに中止すべきである。（民主朝鮮８日付論評）

［朝鮮新報 2008.4.17］