米国務省とホワイトハウス関係者ら、国防総省とエネルギー省の専門家で構成された米国の核専門家代表団が２２〜２４日に訪朝した。

　これと関連し朝鮮外務省のスポークスマンは２４日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

　外務省スポークスマンによると、米国の核専門家代表団の訪朝期間、朝米間の協議が行われ、核申告書の内容をはじめ１０．３合意の履行を締めくくるための実務的な問題が討議された。

　スポークスマンは、「協議は真しかつ建設的に行われ、前進があった」と指摘した。

　ソン・キム国務省部長を団長とする米国の核専門家代表団の今回の訪朝は、今月８日に行われたシンガポールでの朝米会談後初の２国間協議となった。外務省スポークスマンはシンガポール会談に関して「（１０．３）合意の履行を完結するうえでカギとなる米国の政治的補償措置と核申告の問題で見解の一致が遂げられた」と述べている。

　報道によると、ソン・キム部長は２４日、ソウルで記者団に「とてもいい訪問だった。（朝鮮側と）本質的な協議をした」と語った。

［朝鮮新報 2008.4.28］