６者合意履行に向けた共同歩調

　６者会談の１０．３合意履行完了にむけた朝米の動きが本格化している。先月８日にシンガポールで行われた会談以降、双方の行動措置に関する実務交渉が相次いで行われている。外国のメディアは、近日中に合意に明記された行動措置が完了し、昨年１０月以来の６者会談再開が目前にせまっていると伝えている。

　米国務省のソン・キム朝鮮部長が８〜１０日、朝鮮を訪問した。

　米国務省のマコーマック報道官によると、朝鮮側は８日、ソン・キム部長に寧辺の実験用黒鉛減速炉の稼動記録など核計画に関する大量の資料を提供した。これについて同報道官は「文書は６者会談を進めるうえで役立つ」と評価した。

　９．１９共同声明履行の第２段階措置を明示した１０．３合意は、核申告問題を口実に米国が同時行動の原則に反した態度をとったことにより履行が大幅に遅れた。

　朝米両国は３月にジュネーブ、４月にシンガポールで会談を行い、この問題を集中的に協議した。

　シンガポール会談直後、朝鮮側は「合意の履行を完結するうえでカギとなる米国の政治的補償措置と核申告の問題で見解の一致が遂げられた」（４月９日発朝鮮中央通信）と明らかにした。

　シンガポール会談での「見解一致」を受け、ソン・キム部長は、核申告書の内容をはじめ１０．３合意の履行完了に向けた実務問題を討議するため先月２２〜２４日に訪朝、今回の訪問はそれに続くものだ。

　米国メディアなどの報道によると、今回朝鮮側から提供された１万８０００ページに及ぶ資料は、寧辺の核施設の稼働に関するもので１９８６年までさかのぼるという。

　また、ウォール・ストリート・ジャーナルは８日、ブッシュ大統領が朝鮮側の文書を分析したあと、議会に朝鮮を「テロ支援国リスト」から削除することを要請する可能性があると報道した。ライス長官も４月１７日の会見で、朝鮮の核プログラム申告内訳を検証するのに時間がかかるため、検証が完全に終わる前に米国が対朝鮮制裁の一部を解除する可能性があるとの見解を示している。

食糧支援協議も

　６者会談の合意履行の動きと並行して、朝米関係に新たな変化の兆しが現れている。

　朝鮮と米国は人道的な食糧提供問題に関する協議を行った。

　５〜８日、マイケル・メーガン大統領特別補佐官兼ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC） 選任局長、カート・トンNSCアジア経済担当局長、ジョン・ブラウズ国際開発庁（USAID）朝鮮担当官などの米国食糧協議代表団が朝鮮を訪問した。

　米国代表団の帰国直後（８日）朝鮮中央通信は、「協議は、真しに、りっぱに行われた」と伝えた。

　一方、民間レベルでの動きもある。

　エバンス・リビア元米国務次官補を会長とする民間団体「コリア・ソサイエティ」は１２〜１４日の３日間、「洪吉童」をはじめとする３篇の朝鮮映画の上映会を開催した。「コリア・ソサイエティ」によると、ニューヨークで朝鮮映画が上映されるのは今回が初めてだ。

　また、４月２９日から米国内で「平壌焼酎」の販売が始まった。輸入元である米州朝鮮平壌貿易会社のパク・イルウ代表は、「『平壌焼酎』が朝鮮と米国間の貿易を開始するきっかけになることを願う」と語った。（呉陽希記者）

「平壌焼酎」、米国で販売開始

［朝鮮新報 2008.5.12］