民間レベルの統一運動に新たな課題が提起されている。北南当局間の関係が停滞する中、６．１５民族共同委員会を中心とする民間団体が、協力と交流をさらに活性化させ統一運動を主導していく問題である。

変化する状況

大会で共同決議文を読み上げる北、南、海外の代表たち（撮影＝盧琴順記者）

　「統一運動の環境と条件は根本的に変わった」

　６．１５共同宣言発表８周年を記念して１５、１６の両日に金剛山で行われた民族統一大会で、６．１５共同宣言実践北側委員会の安京浩委員長は、このように指摘した。

　実際、統一運動を取り巻く状況の変化は、これまで「祭典」として行われてきた６．１５記念行事が今回、「大会」と位置づけられていることからもうかがえる。これは、今後の統一運動がこれまでの「お祭りムード」の中で繰り広げるものではなく実質的成果を達成する段階に入らなければならない、という問題意識を表している。

　李明博政権発足以来、６．１５共同宣言と１０．４宣言の意義を否定する動きが表面化している状況に対応して、「覚悟と姿勢、活動方式も変わらなければならない」（安京浩委員長）ということだ。

　２０００年、６．１５共同宣言が民族共同の統一への道しるべとして打ち出され、昨年１０．４宣言が採択されたことで、民族の統一問題はこれまで以上のスピードで前進することが期待された。

　しかし、１０．４宣言採択後に発足した李明博政権は、北と南の両首脳が対面して直接サインした６．１５、１０．４両宣言に対する履行意志の明言を回避しようとするばかりか、北側への対決姿勢までもあらわにした。これによって、北南関係は断絶状態に陥った。

「根強い生命力」

　当局関係が対決の局面にさらされることによって、今年の６．１５記念行事の開催も一時危ぶまれた。

　ここで力を発揮したのが、６．１５民族共同委員会をはじめとする民間レベルの運動体だ。これについて、６．１５共同宣言実践南側委員会の白楽晴常任代表は、「６．１５民族統一大会が中断されずに開催されていることは、民間運動の根強い生命力を証明するものだ」と評価した。

　６．１５共同宣言発表から８年の間に、北南当局の関係は緊張と緩和を繰り返してきた。そのような状況の中でも民間レベルでは、統一行事のみならず経済、文化など各分野での交流も活性化し統一ムードを盛り上げてきた。

　民間で統一運動を推し進めている人びとにとって、情勢や環境は変われども６．１５共同宣言と１０．４宣言の実践を通じて民族の平和と統一をもたらそうとする認識は揺るぎないものとなっている。

　「６．１５共同宣言に基づいた民族的団結を強化するうえで６．１５民族共同委員会が中枢的役割を果たすべき」（安京浩北側委員長）、「６．１５時代の統一運動の根幹は６．１５民族共同委員会」（郭東儀海外側共同委員長）。今後、同委員会が民間レベルの統一運動を発展させ、現在、北南関係に生じている難局の打開に向けて役割を果たすことが期待されている。（呉陽希記者）

［朝鮮新報 2008.6.20］