日朝友好連帯熊本県民会議第２４回総会が１８日、熊本市内の労働会館で開かれた。江藤浩道会長をはじめとする役員たち３０人のほか、総連熊本県本部の金末幸委員長が来ひんとして参加した。

　江藤会長はあいさつの中で、日朝会談が行われ関係改善に向けて動き出したことは歓迎すべきことと述べたうえで、信頼関係を築いていくことがなによりも重要だと強調。また、「制裁」が早急に解除されなければならないと指摘し、微力ながら日朝友好親善を強め、日朝国交正常化の早期実現に向け尽力していこうと呼びかけた。

　続いて金末幸委員長があいさつをした。

　金委員長は朝・日友好親善の強化、熊本朝鮮会館の固定資産税問題など在日朝鮮人の権利と人権を守る総連の活動に対して支持、声援を送ってくれている有志たちに謝意を表し、朝米、朝・日関係の動きについて言及した。

　総会では内閣総理大臣に送る、経済「制裁」措置解除を求める要請文が採択された。

　総会後、吉田康彦氏（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授）が「朝鮮半島の非核化と日朝関係の展望（９回目の訪朝で確認したこと）」と題した講演を行った。

　講演には、日本の市民と同胞ら約５０人が参加した。【熊本支局】

［朝鮮新報 2008.6.23］