朝・日政府間実務会談（１１、１２日、北京）で一連の合意がなされたのと関連して、日朝国交促進国民協会（会長＝村山富市元首相）が１９日、声明を発表した。

　声明は、北京で開催された会談が「一定の前進」を遂げたことを歓迎し、日朝国交促進の観点から、日朝関係正常化作業部会ならびに日朝実務会談の議論のさらなる進展に期待感を表した。

　また、６者会談９．１９共同声明を通じて日本と朝鮮が「平壌宣言にしたがって、不幸な過去を清算して懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとる」ことを国際的に誓約した事実に言及し、「そのような観点からも今回の日本政府の措置を歓迎する」とした。

　声明はさらに、「日本が６者会談で非核化の第３段階措置に関する議論に積極的に参加して、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和と安定のために意義ある役割を果たすべき」必要性を強調し、日本政府の今後の行動に対する期待を表明した。

［朝鮮新報 2008.6.25］