１１、１２の両日、朝・日平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、国交正常化を実現するための朝・日政府間実務会談が行われ、ここで一連の合意が達成された。

　しかし、日本の極右保守勢力の間では「北朝鮮に対する経済制裁緩和に反対する」「圧力一辺倒を対北朝鮮政策の中心にすべきだ」などの妄言が出ている。

　これは、朝・日関係改善を妨げようとする不純な行為であり、党派の目的の実現に目がくらんだ政治奸商の卑劣な醜態である。

　朝・日間の不正常な関係が戦後半世紀以上続いているのは、どの面から見ても百害あって一利なしである。

　朝・日関係を正常化し、両国間の善隣友好関係を発展させるのは両国人民の念願と利益に合致する。

　朝・日関係改善は誰のためではなく、日本自身のためである。

　特に、両国関係正常化を実現するのは６者会談共同文書が規定した内容である。

　朝鮮半島非核化のプロセスが一定の進展をもたらしている状態で、日本が右翼勢力の主張どおりにわれわれとの対決に固執するなら、６者会談で厄介な存在に追い込まれる境遇から永遠に抜け出せなくなっているだろう。

　日本の右翼保守勢力がこのような政治環境を無視し、朝・日関係改善を妨げるのは、最大の目的である権力奪取と軍国化を実現するためである。

　総体的に国益のためであるという彼らの権謀術数は、国家間の関係樹立に関連する重大事項を犠牲にするものとして日本を進退両難の状況に陥らせている。

　日本の保守右翼勢力は大勢を誤らないよう覚醒すべきである。（２３日発朝鮮中央通信）

［朝鮮新報 2008.6.27］