朝米同時行動　国際社会の反響、６者会談第２段階措置

「対立から協力への転換点」

　朝米両国は６月２６日、６者会談合意に基づき「行動対行動」の措置をとった。朝鮮は核計画申告書を６者会談議長国の中国に提出し、米国のブッシュ大統領は、朝鮮を「テロ支援国」リストから解除し、「敵性国通商法」の適用を終了させることを発表した。６者会談参加国をはじめ国際社会はこれを歓迎し、残りの第２段階措置の早期完了へ意欲を見せている。

次段階への意欲

１０．３合意を採択した第６回６者会談第２ラウンドの閉会式で手を取り合う参加国の代表ら [写真＝聯合ニュース]

　今回の同時行動措置について朝鮮外務省スポークマンは６月２７日、朝鮮中央通信社記者に対する答弁を通じて「われわれは、これを肯定的な措置として評価し、歓迎する」と述べた。

　ブッシュ大統領も２６日、ホワイトハウスで声明を発表し、「６者会談でもたらされたプロセスでこんにちの進展が遂げられたことを歓迎する」と述べた。

　今回の措置を受けて６者会談参加国は、行動の検証、残りの各側が朝鮮に対して遂行すべき義務の履行などを急ぐ必要性を強調している。

　中国の楊潔箎外相は６月２９日、訪中したライス米国務長官と会談し、申告をめぐる対立の解決に「米朝が重要な努力をした」と両国の交渉が果たした役割を評価し歓迎した。両外相は６者会談のさらなる進展に向けて、６者外相会合を開催する必要があるとの認識でも一致した。

　ライス国務長官は「私たちは、対立の源であった地域を、協力の源となる地域に変える転換点に立っている」と語り、６者会談参加各国のさらなる協力を求めた。ロシア、南朝鮮も「朝鮮が核計画申告書を提出し、米国がそれに伴う措置として『テロ支援国』の指定を解除し『敵性国通商法』の適用対象から除外したことをよろこばしく思う」（ロシア首席代表のアレクセイ・ボロダフキン外務次官、６月２６日）、「北の申告書提出の義務履行に対する米国の相応措置を契機に６者会談のプロセスがさらに進展することを願う」（外交通商部、同上）と一様に歓迎した。

大きな波紋、影響

【６者会談１０．３合意】

▼朝鮮は、寧辺の５０００キロワット実験用原子炉、再処理施設（放射化学実験室）および核燃料棒製造施設の無力化を２００７年１２月３１日までに完了させる。

▼朝鮮は、２．１３合意にしたがって自国のすべての核プログラムに対する完全かつ正確な申告を２００７年１２月３１日までに行う。

▼朝鮮は、引き続き核物質、技術またはノウハウを移転しないという公約を再確認する。

▼朝鮮と米国は両国関係を改善し、国交を樹立するという公約を維持する。双方は両国の交流を増大させ相互信頼を増進させる。朝鮮を「テロ支援国」リストから解除する過程を開始し、また朝鮮に対する「敵性国通商法」適用を終了させるための過程を進展させるという公約を想起しながら、米国は関係正常化作業部会を通じて到達したコンセンサスに基づき朝鮮の措置と並列的に朝鮮に対する公約を完遂させる。

▼朝鮮と日本は、不幸な過去および未解決の関心事の解決を基盤にし、平壌宣言にしたがって両国関係を迅速に正常化させるために真しな努力を傾ける。朝鮮と日本は双方間の集中的な協議を通じ、こうした目的達成のために具体的な措置を取っていくことを公約した。

▼２．１３合意にしたがって重油１００万トン相当の経済、エネルギー、人道的支援が朝鮮に提供される。具体的な項目は、経済およびエネルギー協力作業部会での論議を通じ最終確認される。

　一方、国連の潘基文事務総長は６月２６日、「朝鮮の核計画申告と米国の措置は、非常に重要な進展」だと評価し、「６者会談参加国すべてが今回の機会を２００５年の９．１９共同声明を全面履行する機会にするべき」だと述べた。

　とりわけ、米国の行動について「進展」と表現。自ら「悪の枢軸」と規定した国を「テロ支援国」指定から解除したブッシュ政権の対朝鮮政策の転換が、北東アジアの枠を超えて国際政治に影響を与えていくことを示唆した。

　実際、６者会談参加国ではないカナダのデイビッド・エマソン外相は６月２６日の声明で、「朝鮮半島の非核化はカナダにとって戦略的に重要な意味をもつ」と強調、「カナダは６者会談の有用性を積極的に支持する」と述べた。

　フランスのクシュネル外相は同日、朝米関係の新たな進展を前に「朝鮮との関係改善もありうる」と外交関係樹立の可能性を示唆した。

「重要な雪解け」

　今回の朝米同時行動措置は結果として、２００７年の１０．３合意に明記された期限より半年遅れた。１０．３合意では「行動対行動」の原則にしたがって、朝鮮が年末までに核施設を無力化して核計画を申告し、米国は朝鮮を「テロ支援国」リストから解除し「敵性国通商法」の適用を終了させる政治的措置を講じることになっていた。

　しかし、「米国が制裁解除と関連した自国側の義務を期限内に履行しなかったばかりか、核申告問題に関しても不当な要求を持ち出して問題の解決に障害を作り出した」（朝鮮外務省スポークスマン談話、３月２８日）ことによって今日までずれ込むことになった。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（６月２７日付）は、今回の進展を評価する一方で、朝鮮との対話に取り組むのが遅かったとブッシュ大統領を批判。今回の同時行動をブッシュ政権のこれまでの外交の中で、「唯一、認めることのできる功績」だと評価した。

　英紙タイムズ（６月２６日付）は、「ホワイトハウスと国務省の対朝鮮政策の中心がネオコン強硬派から実用主義者に移った後に生じた結実」だと指摘、「朝鮮戦争以来、朝鮮と米国の関係でもっとも重要な雪解けになるだろう」と強調した。

　南朝鮮では、国際情勢の変化に相反する現政権の対北政策の転換を求める動きが表面化している。与野党は今回の進展を受け、統一部に対し早急に対北政策の転換を図るよう求めた。

日本の義務履行、最大の課題に

　米国による「テロ支援国」指定を、「拉致問題解決のための最大の圧力」と位置づけてきた日本は窮地に立つことになった。

　ドイツのDPA通信は６月２６日の東京発の記事で、今回の進展によって日本政府が「外交的ジレンマ」に陥ることになったと指摘した。

　第２段階では、日本に対し、エネルギー支援に参加すべき義務が課せられている。しかし、「拉致問題が具体的に進展しない限りエネルギー支援に参加しない」（藪中外務次官、６月３０日）との立場を明言している。日本の義務不履行が朝鮮を除く６者会談参加国にとって、最大の懸念材料となるばかりか、６者会談そのものの前途に大きな不安を投げかけている。（呉陽希記者）

［朝鮮新報 2008.7.2］