ソウル市内のデモ現場に向かうノーマ・カン・ムイコ調査官（１０日） [写真＝統一ニュース]

　国際人権NGO、アムネスティ・インターナショナルは南朝鮮当局に対し、米国産牛肉輸入反対キャンドルデモの現場で警察当局による人権侵害があったことを認め、デモ隊に対する過剰な実力行使に関する徹底した調査がなされるべきだと指摘した。

　４日から現地入りし調査活動を行ったアムネスティ・インターナショナルのノーマ・カン・ムイコ調査官は１８日、ソウルプレスセンターで記者会見し、５月２５日から６月１０日までの間に行われたキャンドル集会での人権侵害に関する調査結果を発表した。

　統一ニュースなどが伝えたところによると、ムイコ調査官は、「警察が平和的なデモ隊に向かって過剰な武力を行使した」「放水車や消火器のような非殺傷用の群集統制装置を濫用し、デモ隊のみならず、それを路上で見守っていた一般市民まで恣意的な判断で連行した」と明らかにした。

　また、「一部の拘禁者を残忍で非人間的で屈辱的な処遇や刑罰に処したり、一部の負傷者が適切な医療措置を受けられなかった」とも述べた。さらには、「韓国政府はいまだこのような問題に対する適切な捜査に取り掛かっていない状況」だと説明した。

　アムネスティ・インターナショナル側が報告した人権侵害の事例には、５人の警官に囲まれ頭部をこん棒と足で繰り返し殴打された２４歳の女性に関するものなどが含まれている。

　一方、ムイコ調査官は「政府は過剰な暴力を行使した警官の責任を問うことで法治に対する意志を示すべきであり、起訴されたデモ隊メンバーに対しても適法な待遇が与えられるべきだ」と述べた。

　また、「デモに参加した市民らは自身の意志を全般的に見て平和的に表現したが、彼らが相対したのは自国政府の過剰な実力行使だった。これに対しては徹底した捜査が必要な状況だ」と指摘した。

［朝鮮新報 2008.7.25］