最近、米国防総省は不発率の高いクラスター爆弾に関する「新方針」なるものを策定した。米国防長官が署名した「新方針」には、不発率の高いクラスター爆弾を他国に売り渡し、米国は定められた期間内に新型のクラスター爆弾を開発するという内容が盛り込まれている。

　クラスター爆弾の使用、製造および拡散の主犯は、言うまでもなく米国である。

　最近、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、米国こそ世界の主要クラスター爆弾製造および輸出国であり、その保有量において世界トップであると明らかにした。世界的にクラスター爆弾の７０％以上は米国などわずか数カ国が保有している。

　米国はアフガニスタン戦争、イラク戦争の際にもクラスター爆弾を使用して多くの民間人を殺害したり、身体に障がいを与えた。そして、イスラエルに多くのクラスター爆弾を売り渡した。イスラエルは、２年前のレバノン攻撃作戦時に米国から渡されたクラスター爆弾を学校や住宅地区などにみだりに投下することにより、多くの平和的な住民を無残に殺害した。

　米国が不発率の高いクラスター爆弾を減らすなどというのは、決してこれまでの罪悪感からではない。まして、世界の平和と安全のためでもない。それは事実上、クラスター爆弾を自分らの追従国により多く広めるための口実に過ぎない。米国は、こうした手法で金もうけをして追従勢力を大量破壊兵器で武装させようと画策している。言わば、クラスター爆弾で一挙両得を狙っている。

　米国は、大量破壊兵器拡散者としての正体を絶対に覆い隠すことができない。

　クラスター爆弾の使用と生産、拡散を禁止することは国際的要求である。

　米国は、クラスター爆弾をはじめ大量破壊兵器の生産と拡散、使用を直ちに中止すべきである。（労働新聞２３日付論評）

［朝鮮新報 2008.7.25］