日本政府に制裁解除など求める決議文採択

集会には日本市民ら１２０人が参加した

　平壌宣言６周年「日朝国交正常化を求める集会」（主催＝「東北アジアに非核・平和の確立を！　日朝国交正常化を求める連絡会」）が１７日、東京都千代田区の在日本韓国YMCAで行われた。日本市民、在日同胞ら１２０人が参加した。

　２００２年の平壌宣言発表から６年目を迎えたこの日の集会は、日本当局による朝鮮へのこれ以上の経済制裁をやめさせ、平壌宣言に基づく対話と協調を進め、国交正常化に向かうことが当面する重要課題だという認識のもとで催された。

　主催した連絡会は７月２４日、国交正常化の早期実現を求め、これに向けた運動を全国で展開、強化していくために日本各地の平和運動家らによって結成された。

　集会ではまず、清水澄子・連絡会共同代表（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表）が主催者を代表してあいさつした。

　清水共同代表は、平壌宣言の採択は、日朝両国の関係を画期的に前進させる大きな意味を持つと強調し、現在の日本政府による対朝鮮政策に憂慮を示し、市民たちの力で同宣言の実践を日本政府に求めていこうと述べた。

　続いて、来ひんの今野東参議院議員（民主党）、保坂展人衆議院議員（社会民主党副幹事長）が発言した。

　また、福山真劫・連絡会共同代表（平和フォーラム事務局長）が連絡会の発足経緯と今後の活動などについて報告した。

　集会では、石坂浩一・連絡会共同代表兼事務局長（立教大学准教授）が「９．１７、６周年を迎えて―米国政権交代期の朝鮮半島情勢」と題し講演を行った。

　その中で石坂氏は、日朝問題において解決よりも膠着を招いた過去の日本の政権の失敗から学び、平壌宣言に基づく一貫性のある政策を確立するべきだと強調。日本が憲法第９条に基づく平和国家として東北アジアで生きていくためには日朝国交正常化が必要であると主張した。

　続いて、和田春樹・連絡会顧問（東京大学名誉教授）が現在の情勢について発言した。

　また、在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長が在朝被爆者の発生経緯と現在の状況について説明した。

　集会では決議文が採択された。

　決議文は、日本政府に対して▼対朝鮮制裁解除の推進▼人道援助の開始▼エネルギー、経済支援の実施を求め、これらの取り組みを通じて、信頼関係を醸成し懸案問題の解決を展望すべきだと主張した。

　一方、集会に先立ち、平壌宣言６周年「日朝国交正常化促進全国交流会議」が同会場で行われ、各地での運動報告など活発な意見交換が行われた。（文＝呉陽希、写真＝盧琴順記者）

［朝鮮新報 2008.9.19］