国連本部で９月２６日に行われた７７カ国グループ（G７７）外相会議に参加した朝鮮代表団団長の朴吉淵外務次官は、第６３回国連総会に上程された経済社会分野の主要議題についてのG７７の共同立場を定立することに関連した見解を表明した。

　朴次官は、G７７は経済社会分野の世界的な諸問題に効果的に対処するための共同行動能力をいっそう高めるべきであると指摘した。

　また、開発途上国首脳会議で作成された計画に基づいて国連など国際舞台で加盟国の利益を擁護するための集団的な行動をより組織化、積極化すべきであると述べた。

　とくに、G７７の加盟国に加えられている国際経済関係での不当な政治的付帯条件と、あらゆる形態の強圧措置に共同行動で対処していくべきだと述べた。

　朴次官は、G７７が南南協力を拡大、発展させることを確固たる政治的指針として掌握し、推進しなければならないとし、ハバナ、ドーハ首脳会議と多くの会議で採択された南南協力行動綱領と対象計画に言及した。

　そして、「南南協力を拡大、発展させることは、朝鮮政府の一貫した立場である。朝鮮政府は今後も、正義と平等、公正性に基づいた新しい国際経済秩序を樹立し、集団的自力更生に基づいた南南協力をいっそう拡大、発展させるうえで自らの責任と義務を果たす」と強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.10.8］