北側は南側当局の反民族、反統一的な対決騒動が危険水位を超えたとして軍事境界線陸路通行を遮断するなどの具体的措置を通告した。北側が今回の措置を講じる以前から、南朝鮮統一部は民間団体の訪北と交流にブレーキをかけてきた。

李政権の６．１５共同宣言と１０．４宣言の履行を求め集会を行う南の市民ら [写真＝統一ニュース]

　１１月１７日、開城で開催が予定されていた「乙巳五条約１０３周年糾弾民族自主歴史大会」に参加する「檀君民族平和統一協議会」（檀統協）のメンバー８５人に対して統一部は訪北不許可の通知を出した。さらに１１月２０日、６．１５共同宣言実践南側委員会青年学生本部の訪北代表団５人のうち２人にも同様の決定を下した。

　今回、北側が軍事境界線通行の制限などを通告したことと関連して南朝鮮では、北南関係を全面遮断に追いやった李政権を非難する世論が高まっている。

　１１月２６〜２９日の日程で訪北を予定している全国女性連帯は、李明博政権の対北敵対政策の放棄と６．１５共同宣言、１０．４宣言の履行を求める集会を開催した。

　集会参加者たちは「李政権と保守勢力の対北敵対政策と反北策動が限度をこえている」と指摘した。

　また、南北共同宣言実践連帯、祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部、韓国大学総学生連合など８つの団体は１１月１９〜２８日、李政権が北南関係の全面遮断を引き起こしたとの認識のもと、６．１５共同宣言と１０．４宣言を支持しその履行を促す集会を行った。

　リ・キュジェ汎民連南側本部議長は、李政権が「南北関係を全面的に否定し荒唐無稽な論理で民族分断を既成事実化し、対米従属外交をさらに強化している」と述べた。（陽）

［朝鮮新報 2008.11.28］