民族差別禁止、制裁解除を

シュプレヒコールをあげながら大阪府庁まえでデモ行進する参加者たち

　ヨンデネット大阪（旧日朝日韓民衆連帯会議）の呼びかけで府内の労働・平和・人権・市民団体と、総連、朝青、留学同、韓統連、韓青など民族団体４０余団体が賛同した「２００８日朝日韓民衆連帯行動」が１１月２６日に行われた。

　約１００人の参加者たちは、大阪市立中央青年センターで集会を開いた後、民族楽器を打ち鳴らす留学同同盟員たちを先頭に大阪府庁までデモ行進し、国際平和と人権擁護、そして民族差別や対朝鮮制裁、歴史わい曲の中止などを訴えた。

　留学同盟員たちのサムルノリで始まった集会では、総連大阪府本部の朴栄致国際統一部長が連帯のあいさつをし、朝鮮商工会に対する強制捜索や対朝鮮制裁に言及、「日本政府は在日朝鮮人を人質にしている。反朝鮮、反総連の流れを『チェンジ』するため連帯しよう」と呼びかけた。

　集会では、人権施設への府の軽視対応や自衛隊高官の歴史わい曲などについての発言があった。

　参加者たちは、平和や人権擁護などとともに「６．１５共同宣言、１０．４宣言を支持し朝鮮半島の自主的平和統一の早期実現を」「日朝平壌宣言を遵守し日朝国交正常化の早期実現を」「拉致問題を口実とした民族差別・排外主義攻撃を許すな」「朝鮮へのすべての制裁を即時解除せよ」などのシュプレヒコールを挙げながらデモ行進した。

［朝鮮新報 2008.12.5］