様々な戦争法をつくり上げることにより、自衛隊の海外軍事作戦の道を開いた日本が最近、「海賊行為防止」を名分に新しい戦争法の制定を急いでいる。日本が久しい前から成就させようとしてきた「シーレーンの安全」確保を「法」的に保証する措置を取るということである。

　日本が提唱する「海賊行為防止」は、シーレーン統制権掌握の冒険的な軍事的措置を取るためのものである。日本が１０００マイルシーレーン防衛構想を打ち出したのは久しい前である。彼らは、自分らが標ぼうしてきた「専守防衛」を投げ捨て、太平洋とインド洋地域まで包括する海上に対する軍事的統制権を掌握するため各面から策動してきた。

　現在、インドネシアとソマリアの沖などで頻繁に海賊行為が発生して国際的論議が紛々としているのは事実である。しかし、日本が「海賊行為防止」のため自衛隊の海外海上進出を容認する「法」を制定すべきであるというのは、問題が異なる。日本の目的は「海賊行為防止」という名目で太平洋とインド洋を含む重要なシーレーンに対する軍事的統制権を掌握し、それを通じて自衛隊の海外海上軍事作戦を法的に容認することにある。

　日本で「海賊行為防止」のための「法」が制定された場合、自衛隊が「海上安全」を口実に海外の海上で武力行使を断行するということは明らかである。自衛隊艦船の外国の海上への派遣を容認した場合、シーレーン問題をめぐって国家間の紛争が生じ、それが激化すれば世界的な海上戦争へと広がりかねない。日本は「平和国家」ではない。彼らには、現代の平和保障に関する初歩的な概念すら確立されていない。「防止」と「貢献」の美名のもとに行われる日本軍国主義の再侵略策動を放置すれば、人類は彼らによっておびただしい戦争の災難を被りかねない。（労働新聞１１月２６日付論評）

［朝鮮新報 2008.12.5］