ワシントン・ポストは９月２６日、米国が中国、ロシアの反対を押し切って朝鮮に対して極めて厳しい核検証プログラムを強要したと報じた。報道によると、朝鮮国内で核開発の目的で使用された可能性のある地点で「すべての物質に対する全面的な接近権」を要求する提案が含まれているという

▼これまで「国際基準」をしきりに強調していた米国だが、「北朝鮮の軍事施設を探る権利を渡せというもので、いかなる主権国家でも受け入れられない要求」（オルブライト科学国際安保研究所所長）と言われても反論のしようがない

▼米国のライス国務長官は同日、朝鮮が寧辺核施設の現状復旧作業を進めていることと関連し、「具体的な措置を講じるかどうかは検討していない」「段階別措置が必要かもしれないが、現時点ではその段階ではない」と重油提供など米国が果たすべき義務の中断はないとの判断を示した。無理難題を押し付けておいて、自らの義務を放棄するということはさすがにできなかったということか

▼こうした中、日本政府は９月２９日、今月１３日に期限が切れる朝鮮への「制裁」を半年間、延長する方針を固めた。「対話と圧力」という前政権の路線を引き継ぎ、拉致問題の進展に沿って「制裁」の一部解除に応じるという

▼ヒル国務次官補の訪朝など、朝米関係が動き出そうとしているにもかかわらず、あくまで強硬姿勢を見せることが「メッセージ」になるとでも思っているのだろうか。そもそも「対話」と「圧力」という矛盾するものを並行させている時点で、話にもならない。（国）

［朝鮮新報 2008.10.3］