「中国は、各国が朝鮮半島の核問題をめぐる６者会談の前進に向け、建設的な努力を行ったことについて高く評価」（秦剛・中国外交部報道官、１３日）。朝鮮に対する米国の「テロ支援国家」指定解除は各国、とりわけ６者会談参加国から高い評価を受けている

▼もっとも、「行動対行動」の原則に沿って合意事項を履行しただけで、米国の今回の措置を高く評価する必要はないが、停滞気味だった６者会談に追い風をもたらしたことは事実だ

▼そんな中、「テロ支援国家」指定解除はないと見誤り、朝鮮への単独「制裁」を延長してしまった日本はパニックに陥っている。指定解除通告を受けた麻生首相は１２日、「（核問題が）動かない状況のまま置いておくより、きちんとやった方がいいと（指定解除に）踏み切ったと理解している。一つの方法だ」と述べ、一定の「理解」を示したという

▼指定解除が間近と欧米メディアが報じていたにもかかわらず、１１日中の解除を否定していた外務省にいたっては、「（ブッシュ大統領は）検証のやり方について日本の意見に完全に共通の理解を示した」と強弁している。事ここにいたっても、中曽根弘文外相は１４日、朝鮮へのエネルギー支援について「拉致問題解決が最重要。従来通りの方針だ」と述べた

▼エネルギー支援については、６者会談での義務履行であり、議題になっていない拉致問題を持ち出すのはまったく筋が通らない。日本が固執する拉致問題を本当に解決したいのなら、まずは、朝鮮に対する単独「制裁」を即時、撤回すべきだ。（国）

［朝鮮新報 2008.10.15］