ブッシュ政権が朝鮮に対する「テロ支援国家」指定解除をしたことについて、２１日に開かれた自民党関係合同部会で批判が相次いだという。「米国の突然の指定解除は、日本を無視したのではないか」と。「行動対行動」−自身も加わって承認した合意を実行したにすぎないのにこの体たらく。拉致議連はいうに及ばず、麻生首相さえも「我々は不満」だと公言し、マスコミも例のごとくむやみやたらな論法で後押ししている

▼自分の事は棚に上げて、他人の行動を異常に注視し口にしたがる性癖を持つ、困った人たちがいるのは事実だが、それにしても日本の対応は常識はずれだ

▼６者会談１０．３合意で定められたエネルギー支援について、日本は米国の行動を批判しながら、参加しないと表明した。義務の放棄である。ルールを守らないのなら、サークルから出て行くべきだろう。口ばかり出しておきながら、自分の番になると「私はやりません」と逃げの一手を打つ。子どもの世界でも通用しない

▼「（朝・日）関係が悪化すれば大半の（日本の）マスコミは『北朝鮮バッシング』に没頭」する。「商売レベルで北朝鮮を戯画化したり『信じようが信じまいが書く』といった具合の報道に集中する」。これは中央日報の日本マスコミ分析

▼最後に「北朝鮮関連ニュースで生存しようとするから、扇情的かつ無責任な報道に走らざるをえない」と指摘。「マスコミの信頼を落とし、北東アジアの安保にも不必要な混乱を加重させている点を知るべきだ」。この辛辣な批判、政治家もマスコミも真摯に受け止めるべきだ。（彦）

［朝鮮新報 2008.10.24］