李明博政権発足後、急速に冷え込んでいる北南関係。南朝鮮の国会でも厳しく追及されている

▼４日に行われた国会の外交、統一、安保分野の対政府質問では、「この９カ月間は、南北関係の断絶と不通の時間だった。『非核開放３０００』を撤回し、過去１０年間に民主政府が推進してきた南北和解協力政策を発展的に継承して、６．１５共同宣言と１０．４宣言の履行を公式に闡明するべき」（民主党・朴柱宣議員）などと、政府の対北政策非難が相次いだ

▼これに対し政府与党側は、「北の核兵器開発を容認し、偏った対北政策の推進で国家と国民を危険にさらした」「李明博政府は、前政府の誤った対北政策を徹底的に検証しなければならない」（ハンナラ党・具相燦議員）などと強弁した。３日には、「現政府の対北政策は基本的に強硬路線ではない」（李東官・青瓦台スポークスマン）と主張した

▼「何の原則もなく北に引きずられはしない」など、前政権の対北政策を非難し続けている李大統領。「対話」を呼びかける一方で、米国と軍事演習を行い、親北勢力の弾圧に血眼になるなど、強硬以外の何ものでもない。ましてや６．１５共同宣言と１０．４宣言は完全に抜け落ちている

▼日本が進める「対話」と「圧力」政策に力を得ているかのような南朝鮮当局の対北政策は、日本同様、決して成功はしない。「北南関係は綱引きではない。李明博が北南関係問題を今後も綱引きのように思い、同族対決の道に進むのなら民族の厳しい審判を免れえない」（民主朝鮮４日付）ことを肝に銘じるべきだ。　（国）

［朝鮮新報 2008.11.5］