朝鮮は事前に通告していたように、１日から軍事境界線を通じた全ての陸路通行の制限、遮断を実施した。李明博政権のたび重なる対北強硬策に対抗したもので、当然の措置だ。にもかかわらず南の保守メディアと日本メディアは、こぞって北南の「不和」を大々的に取り上げ、あたかも責任が朝鮮側にあるように報じている

▼６．１５共同宣言と１０．４宣言の発表に象徴される統一に向けた流れや朝米関係の進展などにより、既得権を失いつつあった南の保守勢力と、６者会談で孤立しつつある日本にとっては、「格好の材料」だろうが、今回の措置のそもそもの原因が南当局にあることには、「知らぬ存ぜぬ」を決め込んでいる

▼南当局は、今回の措置について「遺憾」「合意事項に反する」などと主張。ハンナラ党も「常套的な脅迫」などと、さらに対決姿勢を強めている。しかし、執権するや否や６．１５共同宣言と１０．４宣言を真っ向から否定し、「非核、開放、３０００」を掲げ両宣言の履行を拒んできた南当局が、今になって「合意事項」をうんぬんすること自体、ナンセンスだ

▼労働新聞は１日の論評で、南当局の分別のない策動を黙過せず、断固とした態度で対処していくと強調。北南関係の運命は南当局の態度如何にかかっており、反北対決姿勢に固執する場合、すべての責任を負うことになると警告した

▼朝鮮半島の核問題に関する６者会談の開催時期が議論されている中、南当局はいつまで強硬策に固執するのか。南の態度に力を得て、「制裁」などの「圧力」にしがみつく日本同様、未来はない。（国）

［朝鮮新報 2008.12.3］