南朝鮮が７月末に初めて人工衛星を打ち上げるという。

　ロケットは九州南西部から沖縄本島にかけて日本の領海上空を通過する予定。すなわち、飛ぶ方向は違うものの朝鮮のロケットと同様に日本の上空を通過するのだ。

　しかし日本は、これを静観する構えだ。

　朝鮮が人工衛星の打ち上げを発表（２月２４日）した際は、「自制」を求め、「万が一の落下物」に備えるとしながら、ミサイル防衛システムによる迎撃態勢を取って大騒ぎだった。

　これと関連し、日本外務省の報道官は２１日の記者会見で、「北朝鮮は国連の安保理決議で禁止されている。韓国に対する決議は存在しないし、平和目的は明らかだ」と語た。

　宇宙開発は万国に認められた権利だ。北と南が同様にこの権利を行使してロケットを打ち上げるというのに、対応の違いは当然といわんばかりの開き直りだ。

　今回の騒動は、今年１月末に米国が「長距離弾道ミサイル発射準備説」を流したことから始まった。しかし国際社会の認識は、ミサイルから平和目的の人工衛星発射へと移行していった。中国、ロシアはもちろん、米国、南朝鮮もロケットと認めたが、日本は「飛翔体」から最終的に「ミサイル」と結論づけた。そして、「自前の早期警戒衛星導入論」に火がつき、どさくさ紛れに核保有論まであがっている。この間の「北朝鮮ミサイル発射騒動」の目的が何だったのか、改めて明確になった。（姜）

［朝鮮新報 2009.4.27］