６．１５共同宣言発表９周年記念講演会「自主統一と平和、繁栄」が５月２７日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で行われた（写真）。

　この日の講演会は、昨年から２０〜５０代の在日同胞に向けて「統一講座」を開いてきた「統一講座」運営委員会が６．１５共同宣言発表９周年を記念して各階層の同胞が集う講演会として企画、開催したものだ。

　和解と団結、統一の「６．１５時代」が不信と対決の関係に逆戻りし、朝鮮半島情勢に注目が集まる中で開かれた今回の講演会には、各界各層の在日同胞が数多く駆けつけた。

　講演会ではまず、運営委員会委員長である国平寺（東京都東村山市）の尹碧巖住職が主催者側を代表してあいさつした。

　続いて、講師の康宗憲氏（「韓国問題研究所」代表）が「６．１５共同宣言発表９周年を迎えて―自主統一と平和」というテーマで講演を行った。

　康氏は、「６．１５共同宣言は、南北関係の意識と規範を不信と対決から和解と協力へと画期的に転換させることで一つの時代的変化をもたらした統一の里程表」であり、「１０．４宣言は和解と協力を平和と繁栄へと発展させた６．１５共同宣言の実践方案」であると、両宣言の意義を強調した。

　また、良好だった南北関係がこんにち最悪の状況におちいった原因は南側の現政権にあると指摘し、李明博政権が両宣言の履行を拒否することで南北関係を不信と対決の関係へと後退させ、民族共助よりも外部勢力共助を優先し、北側を圧迫する「非核・開放・３０００」、さらには「自由民主主義制度下での統一」まで提唱したことを批判した。

　南北関係改善については、金剛山観光事業の再開と開城工業地区の存続、拡大の必要性を強調した。

　一方、朝米関係に関しては、米国の「対話」と「制裁」という両面戦術に対抗してきた朝鮮が核保有国としての立場で対米関係に臨むという戦略にシフトしたと思われると指摘し、オバマ政権が本当に変化を望むなら、これ以上チャンスを逃してはならないと述べた。

［朝鮮新報 2009.6.5］