日本政府は、外国人に対する「新たな在留管理制度」を導入する目的のもとに、外国人登録制度を廃止し、「出入国管理法改正案」と「入管特例法改正案」「住民基本台帳法改正案」の立法化を進めている。

　この問題に関して、移住労働者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平事務局長とアムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長が５月２９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行い、移住労働者や難民申請者も含めたさまざまな角度から法案の問題点を指摘した。

　両氏は今回の入管法改正について、日本人と外国人という二分法によって外国籍所有者を管理、監視する狙いがあると指摘した。

　また、法改正のプロセスが当事者の意見を聞くことなく、国会での充分な審議も経ないまま拙速に進んでいることに警鐘を鳴らした。

　そのうえで、今回の法改正が真の多文化共生社会の実現に向けたものになるべきだと強調した。

　鳥井氏は、新たに導入されるＩＣ在留カードと特別永住者証明書に関して、「外国籍の人びとに過度な負担、罰則を課す内容になっている」と問題視した。

　また、国内に約１１万人いるとされる非正規滞在者を、従来の外国人登録制度下では受けることができた労働、医療など各種の行政サービスの対象から排除する内容になっていることについても憂慮を示した。

　さらには、外国人の在留管理が法務当局に一元化されることに加えて、新たな在留管理制度の下で「個人情報、プライバシーに関わる事柄が当局の胸先三寸で決まってしまう」と危機感をあらわにした。

　そして、今回の法改正は外国人問題だけにとどまらず、日本社会全体の未来に関わる重大な問題だと指摘した。

　一方、寺中氏も数年前から日本への難民申請者が急増している背景に言及し、彼らが正式な在留資格のない非正規滞在者として当局の庇護から排除されようとしている現状を説明した。

　また、日本が国連の人権関係の勧告を履行していないことを問題視し、難民申請者は国際法によって保護されるべきだと訴えた。

［朝鮮新報 2009.6.10］