新在留管理制度関連法案の特集など

　在日本朝鮮人人権協会の会報「人権と生活」第２８号が発刊された。

　今号では、新在留管理制度関連法と日本の入管政策に関する内容と、各地で同胞社会を支える日本市民と同胞を紹介する２つの特集が組まれている。

　新在留管理制度関連法案と日本と入管政策に関する特集では、制度と法案の概要と問題点、特に特別永住者の処遇上の問題が紹介されている。

　また、外国人登録法と入管制度を正しく理解できるよう、詳細な解説も掲載されており、その歴史的経緯と共に国際的に非難されている事実についても詳述している。

　地域で同胞社会を支える人たちを紹介する特集では、「日朝友好三重県民会議」の鈴木逸郎会長、総連兵庫・伊丹支部の玄華胤委員長、埼玉県朝鮮人強制連行真相調査団の石田貞団長、墨田同胞生活綜合センターの金東石所長の活動内容や思いが紹介されている。

　今号ではまた、在日同胞の法的問題と生活と権利を守る問題に関した豊富な情報と資料も掲載されている。頒価＝８００円。

　問い合わせ＝人権協会事務局（TEL　０３・３８３７・２８２０、FAX　０３・５８１８・５４２９

　jinken94@yahoo.co.jp

［朝鮮新報 2009.6.15］