滋賀県商工会が主催する経済セミナーが６月２８日、大津市ふれあいプラザ会議室で行われた。商工会理事と常任理事、顧問のほか若い同胞たちの集いである湖青会のメンバーと同胞商工人など３５人が参加した（写真）。

　セミナーでは、朝鮮大学校の呉民学教授が「『外国人財産取得令』適用反対闘争６０周年と日本経済の今後と同胞経営者のとるべき行動」と題して講演。解放後、在日同胞たちが財産権（企業権）を獲得するためにたたかった歴史を振り返りながら、米国発の経済不況の原因と日本経済の現状、同胞商工人の現況についてわかりやすく説明した。

　講演終了後、懇親会が行われた。参加者たちは講演内容に感銘を受けたと述べながら、在日同胞の権利意識を向上させていくうえでとても役に立ったと口をそろえた。【滋賀県商工会】

［朝鮮新報 2009.7.13］