先日発足した民主党政権下でさまざまな変化が起きている。記者クラブによって独占されてきた官邸や省庁での大臣会見をはじめ、すべての記者会見を全メディアに開放するという動きもそのうちの一つだ。大手メディアはほとんど報じていないが、従来までそのような場から締め出されてきた外国人ジャーナリストやインターネットメディア、フリーランスを中心に大きな話題となっている。

　数年前から党主催の会見をオープンにしてきた民主党にとって、今回の方針は鳩山氏自ら「マニフェストに明記するまでもない」と述べるなど「既定路線」だった。首相就任会見ではネットやフリーの記者を排除するなど、政権発足早々の「公約破り」が非難の的となった。しかし外務省が先陣を切る形で１８日、大臣会見の原則「フルオープン」化を明らかにするなど動きは広がりつつある。

　日本外国特派員協会では以前から「政権交代」を見越して会見開放への期待が高まっていた。とくに、組織に属さないフリーの記者にとって、公平な取材活動のための平等なアクセス権を確保する意味は大きい。今回の方針は「大歓迎」だと知人の協会関係者は話している。一方で、この動きが頓挫した場合は抗議の会見を開くことも考えているという。

　本紙記者にも会見参加の道が開かれた。今後、日本政府の対朝鮮外交や在日朝鮮人の地位向上など焦眉の問題について、時の権力者に直接質問することが可能になる。マスコミの偏向報道にブレーキをかけ、隠されてきた問題に光を当てる機会になると信じている。（相）

［朝鮮新報 2009.9.28］