国交正常化の決定的な前進を

参加者たちは「平壌宣言」の意義を確認し、共通認識を深めた

　「制裁より対話！　９．１７日朝ピョンヤン宣言７周年近畿のつどい」（主催＝同実行委）が９月１７日、大阪市北区民センターで開かれた。近畿地方をはじめとする各地の市民団体代表、関係者、総連本部、支部代表、同胞など、主催者側の予想を大きく上回る約６００人が参加した。

　集いは和太鼓の演奏（全日建連帯労組関西地区生コン支部）、朝鮮舞踊と重唱（東大阪朝鮮中級学校）で幕を上げた。

　主催者を代表して、「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」の有元幹明共同代表があいさつした。

　有元共同代表は、平壌宣言の精神、正義を尊重していかなければならないと指摘し、近畿から国交正常化の早期実現、心からの信頼関係構築を目指して大きな声をあげていこうと述べた。

　朝鮮対外文化連絡協会、衆議院議員から送られてきた連帯のメッセージが紹介された後、早稲田大学アジア研究機構の康宗憲客員教授が「制裁より対話を！　日朝ピョンヤン宣言の履行に向けて」と題した講演を行った。

　康教授は、東アジアの冷戦構造と日朝関係、朝鮮と各国の外交政策について解説し、日本政府の「制裁」外交の限界を指摘。発想の転換の必要性について言及したうえで、日朝の政治的信頼をつくるには民間交流、協力の活性化が緊要だと述べ、市民たちの力で対話の土台を築いていこうと締めくくった。

　続いて「対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク」の高橋秀典代表が政府要請文を朗読した。

　鳩山由紀夫内閣総理大臣にあてられた要請文には、�@日朝間の問題解決のために対話を再開する意思を日本政府を代表して朝鮮に伝えること、�A追加「制裁」を根拠とする、貿易にあたらない「親族間の小荷物のやりとり」や「出版物の郵送」を禁止するような在日朝鮮人への人権侵害措置は一日も早く解除すること、�B朝鮮に出入りする船舶や航空機の臨検は、戦争につながる行為であり、貨物検査法案に反対すること−が明記された。

　要請文は、代表団を組織し、今月初旬までに直接、政府に手渡すことが発表された。

　最後に「日朝友好兵庫県民の会」の杉田哲幹事長が閉会のあいさつを行った。

　杉田幹事長は、平壌宣言の意義を確認し、共通認識を深めたと指摘し、「制裁」ではなく「対話」を行うべきであると強調した。そして、「韓日併合条約」締結１００年を迎える来年までに、日朝国交正常化の決定的な前進を勝ち取れるようともに歩んでいこうと呼びかけた。（丘）

［朝鮮新報 2009.9.30］