法的地位問題への認識深める契機に

　愛知県同胞生活相談綜合センターが主催する講演会および相談会が６日、イオ信用組合春日井支店で行われた（写真）。同センター主催の講演会および相談会は、７月２６日（イオ信用組合大江支店）、９月２７日（同岡崎支店）についで３回目。イオ信用組合の後援のもと、南、名港、東海知多、岡崎、三河、東春、瀬戸、守山、尾張の各地域センターが呼びかけ、９０人近い同胞たちが参加した。

　講演会は「新たな在留管理制度と在日コリアンの法的地位問題」と題し、１月から名古屋市の北法律事務所で弁護士としての一歩を踏み出した�｢明玉さんが講師を務めた。

　�｢弁護士は、在日外国人の視点から在留管理制度の差別的な本質を指摘。講演後に行われた質疑では、国籍や地方参政権、朝鮮学校など幅広い分野に関する質問に的確に対応した。

　参加者たちは、歴史的な背景を踏まえての密度の濃い講演と無料相談での懇切丁寧な対応に満足げだった。

　愛知県同胞生活相談綜合センターでは、県下全域での講演会および相談会を通じ、在日同胞が置かれている法的地位問題への認識を深めるきっかけになればと考えている。【愛知県同胞生活相談綜合センター】

［朝鮮新報 2009.12.14］