「制裁は嫌がらせ、相手の主張聞くべき」

「経済制裁をやめ日朝国交正常化を求める４．１０集会」（新潟）

　「北東アジアの平和を考える会」が主催する「経済制裁をやめ日朝国交正常化を求める４．１０集会」（共催＝新潟県平和運動センター、護憲フォーラムにいがた）が１０日、新潟ユニゾンプラザ（新潟市）で行われ、市民ら約８０人が参加した。集会では新潟国際情報大学の吉澤文寿准教授が「日朝関係の現状と課題」について講演。「日朝国交正常化と拉致問題の解決を求めるアピール」が採択された。

　朝鮮現代史、日朝関係史を専攻する吉澤准教授は、朝鮮や在日朝鮮人の呼称の歴史的経緯について触れ、錯綜する呼称、日本人が朝鮮に向き合えない現実の背景には、植民地支配と分断の歴史があると指摘した。

　昨年８月の訪朝体験談を披露した吉澤准教授は、「平壌は人々が温和で住んでみたい町だという印象を持った」と述べた。一方、平壌で面会した日本軍「慰安婦」被害者の証言を紹介し、拉致問題の解決のためには制裁よりも過去清算をすべきだと強調した。

　また、朝鮮の人工衛星打ち上げについて、事前通告をしており領空侵犯でもないとし、「危機」を煽り「制裁」を求める日本政府やメディアの過剰な対応は、「在日朝鮮人に対する嫌がらせ、弾圧に繋がっている」と批判した。

　６者会談については、「朝鮮を黙らせ、無条件降伏、武装解除を迫っているようにしか見えない。東北アジアの平和のためには、相手の主張を聞き、各国が納得するまで議論を続けるべきだ」と述べた。

　集会では、�@日朝国交正常化交渉の再開、�A朝鮮への「経済制裁」の解除、�B在日朝鮮人に対する差別や人権侵害の防止などを求めるアピールが採択された。（泰）

［朝鮮新報 2009.4.20］