税制上の優遇措置適用を

　北海道・札幌市議会は６月４日、「外国人学校に対する税制上の優遇措置を求める意見書」を採択し、衆参議員議長、内閣総理、総務、財務、文部科学大臣に提出した。意見書は自民党を除く全ての会派の議員らが共同で提出した。同様の意見書の採択は、兵庫県伊丹市議会、三重県議会（昨年１０月）に続いて３番目。

　意見書は、「外国人学校は、外国人の自力で運営され、子どもたちに自国の言葉や文化を教えながら近隣の学校や地域住民との相互理解を深めている。外国人学校で学んだ子どもたちも日本における『多文化共生社会』の実現のため、さまざまな分野で貢献している」と強調。「国などからの支援は十分とは言えず、学校経営を寄付に頼らざるをえない状況にあるが、寄付を集めやすくする税制上の優遇措置の適用は、欧米系のインターナショナルスクールだけ」に限られていると指摘し、全ての外国人学校に対し「指定寄付金制度」「特定公益増進法人制度」を適用するよう求めている。

［朝鮮新報 2009.6.29］