「正規校」として制度保障を

　「外国人学校振興法」を考えるシンポジウム「すべての子どもたちに学ぶ権利の保障を！」が６月２７日、東京・水道橋で行われ、学校関係者や研究者、市民が参加した。各学校の現状や取り組みについて報告され、主催した「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」が作成した「外国人学校振興法と関連法規改正案」の概要が発表された。

聞き取り重ね立案

制度案についてさまざまな意見が提起された

　現行法制度では、外国人学校は日本学校と比較し受験資格、助成金、寄付金の税制上の扱い、スポーツ大会参加資格などで差別を受けており、外国人学校間でも取り扱われ方に差がある。

　今回公表された案は、「在日外国人・民族的マイノリティの子どもの教育権」を法律上明記させ外国人学校を学校教育法上の正規の学校として位置づけた上で、国や地方自治体の振興義務を定め、あらゆる面で学校教育法一条校に準じて取り扱うよう関連法規を改正すべきとしている。学校教育法の各種学校としても認可されていない学校については、本国や国際評価機関が認定すれば「振興法」の対象とし、認可取得経費などの補助を行うとしている。

　同ネットワークは２００５年の結成以来、３回のフォーラムを開催し、在日外国人学校間の交流を図り現状と問題点について理解を深めながら、学校関係者、保護者、支援者、学者、弁護士らを含むネットワークを広げてきた。そして、外国人学校を保障する法制度の実現に向け学校関係者への聞き取り調査、国会議員との意見交換などを行い、独自の法案をまとめる議論を重ねてきた。自民・公明の国会議員らによる「外国人学校支援法」立法化の動きにも影響を与えている。

　李春熙弁護士は「日本政府の考え方がどのように間違っていて、どのような法制度が必要なのかを考えるたたき台として作成した。法案を実現するには、運動を広げるとともに、幅広く意見を集めていかなければならない」と呼びかけた。

学校運営の現状報告

　シンポジウムでは共同代表の田中宏・一橋大学名誉教授が外国人学校に関する法制度の歴史と問題点、昨今の動きについて語った。

　また、東京朝鮮学園、エスコーラ・ピンゴ・デ・ジェンテ、ホライゾン・ジャパン・インターナショナルスクール、東京韓国学校、インディア・インターナショナルスクール、東京中華学校の関係者らが、法的地位が不安定なことによって強いられている学校運営の窮状や問題点、それを克服するための取り組みなどについて報告した。

　東京朝鮮学園の金順彦理事長は「学校への補助金は日本の公立校の１０分の１、私立校の３分の１にすぎない。学校運営の多くを寄付金に頼っているが、不況で限界にきている。しかも、寄付行為について一部のインターナショナルスクールに適用されている税制上の優遇措置が朝鮮学校には適用されないので寄付が集まりにくい要因になっている」と指摘。受験資格など権利拡充の運動も、学校が明確な法制度の下にないので不安定だと訴えた。

　エスコーラ・ピンゴ・デ・ジェンテのマリア・シズコ・ヨシダ校長（ブラジル学校協議会代表）は、ブラジル人学校のほとんどが認可を受けられず公的助成がなく、授業料に消費税が課せられ定期券の通学割引も適用されないことで、学校運営と保護者負担が圧迫されていると指摘。協議会加盟の３７校に限っても、昨年の金融危機以降、６千人以上いた在籍児童の約６割が保護者の失業などにより、帰国したり通学できない状態に陥った。学校側は授業以外の活動の短縮、月謝の減額、人件費の削減など対応に苦慮しているという。

　参加者からは「教育を受ける権利」と併せて、「教育を選べる権利」も保障されなければならない、「教育を受ける権利に国籍は関係ない。市民社会で対等に生きる権利と同じ意味で保障されるようにしなければならない」との指摘があった。（李泰鎬記者）

［朝鮮新報 2009.7.6］