総連愛知県本部の河貞鳳委員長と学校法人愛知朝鮮学園の文光喜理事長、名古屋朝鮮初級学校の趙京煥校長と教育会の金栄錫副会長、オモニ会の申香淑会長らが９月２８日、河村たかし・名古屋市長に「朝鮮学校の処遇改善を求める要請書」を手渡した。「日朝教育文化交流をすすめる愛知の会」の橋詰洋三会長と竹内宏一事務局長、民主党、社民党、自民党、公明党の各代表らが同行した（写真）。

　橋詰会長は、「愛知の会」が県に対して毎年、朝鮮学校の処遇改善を要請していることに触れながら、朝鮮を訪問し教育・文化面でも交流を深めていると述べた。各政党の代表も、「国の問題から捉えるとさまざまな問題があるが、子どもの教育問題に対しては市政からの要請として検討をお願いする」「民間外交をしてほしい」などと訴えた。

　文光喜理事長と申香淑会長は、朝鮮学校の生徒たちは母国語で日本の学校とほぼ同じ教育を受けていると述べながら、助成金は６年前に２０％削減されたままで運営が困難であると強調。市内に暮らす３０３人の生徒たちの父母は市民として納税の義務も果たし、地域で日本の人々と共生しているとし、私学並みの公的支援を実施するよう求めるとともに市長の学校訪問を強く要請した。

　同行した市議会議員も、「中国とオランダが戦争中に国交を断絶していた時期でも、子どもの問題は解決していた。子どもの教育問題なので前向きに検討してほしい」と訴えた。

　河村市長はこれに対し、すぐには回答は出せないと述べながら、予算問題は難しいがまた話をしようと応えた。【愛知支局】

［朝鮮新報 2009.10.2］