関係改善求め要請

　朝青、留学同、韓青、日本社会主義青年同盟、日朝友好関東学生の会代表が１７日、朝・日関係の改善を求め要請活動を行った。

　日本外務省を訪れた代表たちは、「東北アジアの平和と日朝国交正常化を考える若者の集い」（９月１７日、豊島区民センター）で採択された▼日本政府の朝鮮政策転換▼「制裁」措置の解除と人的物的交流の再開▼国交正常化の早期実現と対話の再開などを求める内閣総理大臣、外務大臣あての要請文を手渡した。

　代表たちは席上、朝・日間の関係正常化が東北アジアの安全と在日朝鮮人の生活を保障するものになると指摘。「制裁」から対話へと政策を転換するよう呼びかけた。

　また、平和・繁栄・共存する東北アジアの輝かしい未来を切り拓き、朝・日の青年たちが揺るぎないパートナー関係を築いていくためにも、新政権が歴史的な役割を果たす事を強く望むと強調した。

　一方、「日朝友好連帯埼玉県民会議」の鎌倉孝夫議長と嶋田和彦事務局長をはじめとする代表らが１６日、内閣総理大臣と外務大臣にあてた要請書を提出。「制裁」措置の早期解除と国交正常化を進めることなどを求めた。

［朝鮮新報 2009.12.23］