労働新聞１１日付は麻生首相の南朝鮮訪問（１１〜１２日）と関連して、南の李明博政権が「日本との反朝鮮共謀結託関係を強化している」とする論評を発表した。

　論評は、李明博政権が日本との関係改善を急ぐ真の目的は「日本と結託し反北対決策動をいっそう強化することにある」と指摘。日本との関係改善を提唱し「対北共助」と核問題、拉致問題をうんぬんしている事実が南側の意図を表していると主張した。

　論評は、日本の反動勢力が自らの過去の罪悪を反省し賠償するかわりに、それを合理化し朝鮮再侵略と敵視政策を強めているとした上で、南朝鮮の執権勢力も日本の反動勢力の策動に厳格に対処することなく、「シャトル外交」を再開するなど公然と日本側と手を結んでいると指摘した。

　論評はその理由について、両者が「反朝鮮対決路線という共通の野望を追求しているからだ」との見方を示し、李明博政権は「わが方を極度に敵視し再侵略を狙う日本の反動勢力と結託することで北侵の野望をたやすく実現できると打算している」と指摘した。

　論評は麻生首相の南朝鮮訪問について、「南側の保守当局と日本の反動勢力の反朝鮮共助を強化し、悪化する北南関係をさらなる破局へと追い込む否定的な結果をもたらすだろう」と結論づけた。また、「李明博政権が日本を抱きこんで北南対決と北侵戦争の道へと疾走していることは明らか」だと警戒感を示した。

［朝鮮新報 2009.1.14］