「反北の旧態から脱すべき」

　労働新聞１４日付は李明博大統領の新年国政演説に関する論評を発表、李明博政権が「反民族的な対北政策に固執して、われわれとの対決を悪らつに鼓吹している」と非難した。

　論評は、李明博大統領の「北側は『南南葛藤』を引き起こす旧態から脱しなければならない」「協力的な姿勢を見せるべきだ」との発言や、金夏中統一部長官の「北の態度に変化がない限り、南北関係の調整期は続くだろう」との発言に対して、「北南関係悪化の責任を北側になすりつけ、対決を鼓吹する李明博政権の姿勢に変わりはないということを示唆するもの」だと非難した。さらに、彼らの発言は「北南関係の悪化にも関わらず、今年も反民族的な政策を推し進めていくという公然たる宣言」だと指摘した。

　論評は、「ファッショ独裁統治を実施し、北南共同宣言の履行と自主統一を主張する各界の進歩勢力に『親北左派』のレッテルを貼って逮捕し、高まる統一の気運を去勢するために『理念戦争』騒動を起こして南の社会を対立と葛藤の嵐の中に追い込んだのは一体誰なのか」「保守勢力集結と進歩勢力抹殺を狙って南の社会を進歩と保守の尖鋭な対決の場に変えた張本人は誰なのか」と反問。「北南対決を招き、『南南葛藤』を引き起こしたのは、ほかでもない李明博政権だ」と断罪した。

　論評は、李明博政権が「北の態度変化」や「南北関係調整期の持続」をうんぬんする目的について、「北南関係悪化の原因が北側にあるかのような誤った世論を醸成し、それを口実に６．１５共同宣言と１０．４宣言の履行を回避しようとする」ことにあると指摘した。

　論評は、「一日も早く旧態から脱すべきなのは南朝鮮当局であり、変化が起こるべき場所も南朝鮮である」と結論づけた。

　そして、「わが民族が望むのは北南対決ではなく和解と団結であり、北南共同宣言の誠実な履行である」と主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.1.16］