労働新聞２月２５日付論説は、「日本の反動層が叫ぶ日米軍事同盟強化、日米協力外交の推進は、再侵略野望実現の前奏曲であって、アジアで戦争を引き起こす危険極まりない行為となる」と指摘した。

　論説は、オバマ政権発足後、麻生総理や中曽根外相などが日米同盟強化を繰り返し主張していることに言及し、「日本の執権勢力は、米国で民主党を与党とするオバマ政権の出現により、米国の対日政策が弱まって自らの軍国主義的再侵略準備の完成に不利な形勢が醸成されやしないかと居ても立ってもいられなくなっている」と指摘した。

　論説は、「総体的にブッシュの執権期間、日本の反動層は海外侵略のためのすべての軍事的準備を整えた」と指摘し、日本政府が２００１〜０５年の「中期防衛力整備計画」期間だけでも２５兆円以上を支出して最新型イージス艦、パトリオットの改良型である地対空誘導弾パトリオット（PAC３）ミサイル、空母、大型長距離輸送機、次世代哨戒機などを生産、購入、配備を強力に推進したことや武力を全般的に再編成、配備したことなどに言及した。

　論説は、「こんにち、彼らがもっとも重視し、力を入れているのが新たな米政府の支持と協力を得ること」だと指摘、「再侵略の目的だけを実現できるならいかなる行為もためらわないというのが日本の反動層の思考観点」だと強調した。

　そして、「わが人民とアジア人民は日米協力と軍事同盟強化を主張し、再侵略野望実現のために無分別に狂奔する日本の反動層の無謀な策動を鋭く注視し、それに対処した準備を整えている」と主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.2.27］