民族自主で祖国統一実現を
　

１日、平壌の人民文化宮殿で行われた３．１人民蜂起９０周年記念報告会 [朝鮮中央通信＝朝鮮通信]

　日本帝国主義の植民地統治に抗して立ち上がった１９１９年の３．１人民蜂起から９０周年を迎えた１日、平壌、ソウルなど北南朝鮮の各地で記念行事が開催された。

　平壌では、３．１人民蜂起９０周年記念報告会が人民文化宮殿で行われた。最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、社会民主党の金永大委員長、天道教青友党の柳美英委員長のほかに祖国統一部門と社会団体の幹部、関係者、平壌市民が参加した。

　記念報告を行なった楊副委員長は３．１人民蜂起について、「日本帝国主義によって奪われた国を取り戻し民族の自主権を確立するための全民族的な反日愛国抗争だった」と、その意義を強調した。

　また、金正日総書記によって金日成主席の統一問題に関する理論が「祖国統一３大憲章」として定立され、６．１５共同宣言や１０．４宣言をはじめとする民族共同の統一里程標がもたらされたと指摘。「わが民族は『わが民族同士』の旗じるしの下に自主統一の道を力強く進んでいる」と述べた。

　さらに、祖国統一の切実さに言及した後、南朝鮮をはじめとする内外の各階層に対して、「民族の自主権を守護するたたかいに立ち上がり、外部勢力の下手人として振舞う李明博政権に峻厳な審判を下すべき」だと訴えた。

　ソウルでも、「軍国主義反対と韓半島平和のための３．１独立運動９０周年記念式」が６．１５共同宣言実践南側委員会の主催で開かれた。

　同委員会の金祥根常任代表は記念の辞で、「過去の日本を非難するのは過去に縛られることではなく、正義に満ちあふれた未来のため」であり、「軍国主義を懐かしむ今日の日本を非難するのは東北アジアと世界の平和を実現するためだ」と述べた。また、「李明博政権の対北政策を転換させよう」「さまざまな交流協力事業を実現させよう」などと呼びかけた。

６．１５共同委など各団体が決議文発表

　３．１人民蜂起９０周年に際して北と南、海外の諸団体が決議文を発表した。

　１日には、６．１５民族共同委員会の共同決議文が発表された。また同日、朝鮮学生委員会と南朝鮮の第１７期「韓国大学総学生会連合」闘争本部、北側の檀君民族統一協議会と南側の３．１民族共同行事準備委員会の檀君民族平和統一協議会も共同で決議文を発表した。

　北南大学生団体の決議文は、３．１人民蜂起から９０年が過ぎたが、いまだに朝鮮民族は外部勢力と反統一勢力によって戦争の脅威から脱せずにおり、祖国統一の前途には重大な難関が生じていると指摘した。

　とくに、米国とそれに追従する李明博政権によって現在、朝鮮半島には一触即発の戦争の危機が迫っていると指摘した。

　そして、北と南の大学生が祖国を統一するためのたたかいに青春の情熱を捧げるべきだと強調した。

「３者連帯の強化を」　朝鮮各紙が記念社説

　１日付の朝鮮各紙は３．１人民蜂起９０周年に際し記念社説を掲載した。

　「民族の自主的気概を馳せ祖国統一偉業を力強く前進させよう」と題した労働新聞の社説は、「６．１５共同宣言と１０．４宣言の基本精神は民族自主」であり、「自主は民族問題解決の根本原則」だと指摘した。そして「民族自主権の実現をめざすたたかいはこんにち、深刻な難関に直面している」とし、内外の分裂主義勢力の戦争策動に対抗する必要性を強調した。

　とくに、▼米国の対朝鮮敵視政策反対▼南朝鮮駐留米軍撤退闘争▼米・日・南朝鮮３角軍事同盟構築と北侵戦争演習騒動阻止▼反戦平和闘争など反外部勢力、自主化のためのたたかいを強調した。

　また、「侵略の歴史をわい曲する日本反動層の企図を断罪し、朝鮮敵視と再侵略野望を粉砕する反日闘争を同胞が暮らすあらゆる場所で燃え上がらせるべきだ」と述べた。

　一方、「李明博政権の売国政治、反北対決策動を終わらせることは民族の自主権実現のための必須の要求である」と強調した。

　そのうえで、「北と南、海外の統一運動団体と各界各層の３者連帯をより強固にし、祖国統一運動を絶えず活性化していこう」と呼びかけた。

［朝鮮新報 2009.3.6］