３日付の民主朝鮮は、李明博大統領がクリントン米国務長官の訪問を「非常に大きな意義がある」と評価したのは米国に媚を売る親米・事大売国行為だと非難する論評を発表した。

　論評は、「地の底に落ちた自身の株を上げてくれるものと期待を寄せて『非常に大きな意義』を力説したのだろう」と分析し、李大統領の対応を「自身の売国根性を改めて如実に現したもの」だと断じた。

　さらに、李大統領が米国務長官に自らの「対北政策」について「支持」を哀願したことは見過ごすことのできない問題だと指摘、言葉は「支持」であるが、米国の新政府が全民族が排撃する自らの「対北政策」を承認してほしいという「醜い物乞いに過ぎない」と非難した。

　論評は、李政権の対北政策が民心の怒りを買い、与党ハンナラ党内でも対北政策の全面再検討を求める声が公然と出ていることなどを紹介したうえで、「李明博は反民族的で反統一的な対北政策を撤回して北南関係を全面破たんさせた罪悪について民族の前で謝罪して当然である」と主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.3.6］