祖国平和統一委員会は１４日、書記局報道第９４６号を発表、北南関係の改善問題に関する南朝鮮当局者の発言を非難した。

　報道は、北南合意に対する「尊重」「率直かつ虚心坦懐な対話再開」といった南朝鮮当局者らの発言や北南間の対話問題を国際世論化しようとする動きに言及し、李明博政権が北南関係の改善に関心でもあるかのように標ぼうして内外の世論を欺まんしていると指摘した。

　また、対話と協力事業の拒否、社会主義制度に対する誹謗と「自由民主主義制度下の統一」発言、人工衛星の打ち上げ準備に対する言いがかり、米国との合同軍事演習実施など李明博政権の言動を指摘し、「南側当局が対話をうんぬんすること自体が言語道断だ」と非難した。

　そして、李明博政権とは「いかなる対話も無意味であり、ひたすら無慈悲な懲罰で決着をつけるべきだというのがわれわれの揺るぎない立場」だと明らかにした。

　報道は「南朝鮮当局が真に北南対話に関心があるなら、反北対決策動で北南関係を破たんさせて戦争の瀬戸際にまで追い込んだ犯罪行為について謝罪し、われわれを敵視する行為を一切中止すべき」だと主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.3.19］