衛星発射を問題視する米、日の対応

　２４日に発表された朝鮮外務省スポークスマン談話の全文は次のとおり。

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　宇宙空間を開拓して平和的な目的に利用することは、地球上のすべての国が平等に持つ合法的な権利である。

　ところが現在、米国とそれに追従する一部の勢力はわれわれの平和目的の試験通信衛星「光明星２号」の発射を阻もうと一大キャンペーンを展開している。

　彼らは衛星運搬ロケットと長距離ミサイルの技術が区別されないことから、われわれが衛星を発射すれば自分たちへの脅威になるという論理を主張し、国連安全保障理事会で問題視すべきだと騒いでいる。

　わが国に最も大きな罪を犯した日本が騒動の先頭に立っている。

　米国と日本をはじめ、われわれの衛星発射を非難する国々はすべて、われわれよりも先に衛星を打ち上げた国々である。

　衛星発射技術が長距離ミサイル技術と同じならば、これらの国々こそミサイル技術もいち早く開発し、多くの内容を蓄積してきたことを示すことになる。

　自分たちはいくらやってもよいが、朝鮮はやってはいけないという強盗のような論理は、われわれに対する敵対感の表れである。

　自分たちが敵視する対象は自衛の手段も所持してはならないばかりか、平和的な発展もしてはならないという破廉恥な強権と専横が通じると考えるなら、それは大きな誤算である。

　世界で衛星を打ち上げている国は１つや２つではないが、国連安全保障理事会が個別の国による衛星発射を取り扱って問題視したことはない。

　平和的な宇宙研究開発と利用に関する主権国家の自主的な権利に干渉できる、いかなる権能も持たないからである。

　衛星発射技術が長距離ミサイル技術と区別できないからといって、国連安保理で取り扱われるべきだというのは、テーブルナイフも銃剣と同じ点があるから軍縮の対象にすべきだという強引な主張も同然である。

　６者会談参加国である日本や米国がわが国にだけ宇宙の平和利用の権利を否定し、自主権を侵害しようとしているのは、朝鮮半島非核化のための９．１９共同声明の「相互尊重と平等の精神」に全面的に反するものである。

　このような敵対行為が国連安保理の名義で敢行されるならば、それはまさに国連安保理自身が９．１９共同声明を否定することになる。

　９．１９共同声明が破棄されれば、６者会談はこれ以上存在する基礎も意義もなくなる。そうでなくても、朝鮮半島の非核化を遅延させることで自国の核武装の口実を作ろうとしている日本の義務不履行によって、６者会談は破綻する直前に来ている。

　６者会談が一部の参加国の敵対行為によって破綻直前の状況に置かれた今日の現実は、敵対関係が清算されない限り１００年を経て核兵器を放棄できないというわが方の立場が真理であるということを再度立証している。

　６者会談破綻の責任は日本をはじめ９．１９共同声明の「相互尊重と平等の精神」を拒否した国々が全面的に負うことになるだろう。

　対話で敵対関係を解消することができないなら、われわれには敵対行為を抑止するための力をさらに強化していく道しかない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.3.27］