朝鮮中央通信は２４日、キューバ・グアンタナモ米軍基地にある「テロ容疑者」収容施設など人権罪悪を生む「秘密監獄は即時閉鎖されるべき」だと主張した。

　同通信は、最近行われた第１０回国連人権理事会で同機関の拷問担当特別報告官と人権・対テロ担当国連特使が、米国が運営している秘密監獄に対する国際的な調査を行うと言明したことについて、「対テロ戦」の看板のもとに世界各地で人権じゅうりん行為を働いている米国に対する当然の措置だと評価した。

　一方、米国が「９．１１事件」後、グアンタナモに秘密監獄を開設し、それを世界各国に拡大したと指摘。多数の人を逮捕して長期間拘留し、耐えがたい拷問を加えていることは、「ジュネーブ条約をはじめとする現代の国際法の人道的諸原則と国際人権法に反する人権犯罪行為」だと強く非難した。

　同通信はさらに、米国がこんにち、世界中の糾弾を受けている秘密監獄を引き続き維持しようとしていることを問題視した。

　同通信は米司法長官が１３日、グアンタナモ収容施設の「新たな運用基準」を発表し、「国家安全保障を強化する形で施設を運用していくことが不可欠」だと発言した事実に言及し、このような妄言がグアンタナモ秘密監獄の閉鎖を「検討」するというオバマ新政権から飛び出したことに「驚がくを禁じない」と指摘した。

　また、「国家安全保障」の名目で秘密監獄を各方面から隠ぺいしてきたブッシュ政権を例に挙げ、オバマ新政権もやはり、それをなくそうとしていないと断じた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.3.27］