朝鮮外務省スポークスマンは、朝鮮側の平和目的の人工衛星打ち上げに対する立場を明らかにした３月２４日付の談話と関連して同２６日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

　同スポークスマンは、２４日付談話で宇宙の平和的な利用の権利を否定し自主権を侵害しようとする敵対行為が国連安全保障理事会の名でなされるなら、同理事会そのものが６者会談９．１９共同声明を否定することになると警告したことについて言及した。

　そのうえで、一部のメディアが国連安保理の敵対行為が朝鮮に反対する「制裁」や「決議」の採択のような度合いの高い措置にのみ限られているかのように伝えていることを問題視した。

　同スポークスマンは、このような報道には「国連安保理の名でわれわれの衛星打ち上げを非難しながらも、それがもたらす悪い結果は避けてやり過ごそうとする敵対勢力の愚かな浅知恵が潜んでいる」と指摘した。

　さらに、安保理が「個別国家の衛星打ち上げ問題を取り上げて問題視したことは一度もない」と指摘、安保理が「議長声明」であれ、「プレス声明」であれ、「朝鮮側の平和的な衛星打ち上げに対して一言でも非難する文書を出すのはもちろん、この問題が安保理に上程され取り扱われること自体が朝鮮側に対する敵対行為になる」と警告した。

　また、このような敵対行為によって「９．１９共同声明が否定されるその瞬間に６者会談はなくなり、朝鮮半島の非核化に向かって進ちょくしてきたすべてのプロセスが元の状態に戻ることになる」と指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.3.30］