| ６．１５共同宣言実践海外側委員会 郭東儀共同委員長に聞く |
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突破口は「わが民族同士」 ３月２５〜２８日に平壌で開かれた６．１５共同宣言実践民族共同委員会の委員長会議に出席した海外側委員会の郭東儀共同委員長に、今回の会議に対する評価、民間レベルの統一運動の方針などについて聞いた。
−今回の会議をどのように評価しているのか。
北南関係が最悪の状況に陥った中、６．１５民族共同委員会の委員長会議を開いた。会議が開催されたこと自体に意義がある。これまでは平壌や金剛山などで行われる民族共同の行事の場を借りて委員長会議を開いてきた。今回のように委員長だけの会議を単独で開いたのは初めてのことだ。 この事実は委員会が担う使命と役割を示したものだといえる。われわれの存在と活動はきわめて重要だ。２０００年以降、肯定的に発展してきた北南関係が李明博政権の発足を機に完全に遮断され、同じ民族同士が対決する状況が生まれた。６．１５民族共同委員会には、現在の危機を克服するためにどのような活動を展開していくかを真しに考え、それを果敢に実践することが求められている。 今回の会議では、北、南、海外の３者がそれぞれの活動の現状を報告し、民族自主の立場から現在の難局を打開するための対策を議論した。 −李明博政権は会議に参加する予定だった南側委員会の一部メンバーの平壌訪問を妨げた。 南側メンバーの北側への訪問を不許可にしたことは、６．１５民族共同委員会の活動に対する妨害であり、統一運動に対する露骨な弾圧だ。 北南関係が一触即発の局面に陥っている原因は李明博政権の反統一、反北対決政策にある。南側の政策が根本的に転換されない限り、事態は解決されないということが北、南、海外３者の共通認識だ。 −６．１５共同宣言を支持する勢力間の連帯の輪を拡大、強化することが強調されたが。 ６．１５民族共同委員会は和解と団結の原則に基づいて、さらに多くの人びとと団体を一つに団結させなければならない。 われわれは今年６月１５日から１０月４日までを、６．１５共同宣言と１０．４宣言を守り実践する集中運動期間に定めた。１０月には運動の成果を持って委員会の会議を行うことになる。 委員会の基本的な立場は「わが民族同士」という理念、すなわち民族自主だ。６．１５宣言が踏みにじられ「わが民族同士」の理念が損なわれる事態をただ傍観することはできない。徹底的に立ち向かっていく。とくに、南側保守政権の事大主義的で外国に依存する政策を阻止、破たんさせることに力を注いでいく。 −今年の６．１５行事はどのような形式で行われるのか。 南側メンバーの平壌訪問を不許可にした措置が示すように、李明博政権の同族対決策動が極度に達している状況で、北と南、海外の広範な層が１カ所に集い行事を催すことは現実的に難しいと判断している。 われわれが６．１５共同宣言と１０．４宣言の履行を促す世論を高めていくことに目的を置くなら、各委員会や本部ごとに、地域同胞参加の下で統一の実践を呼びかける会合を開くのが妥当な選択だと思う。 現時点では同胞が居住しているそれぞれの地域で声を高め、世界的な範囲で祖国統一の世論を形成していかなければならない。 −海外側委員会の今後の活動計画について。 海外同胞が民族的な立場にしっかりと立って、行動を実践していくなら、統一運動を世界的に展開できると思う。 南側には「国家保安法」が残っているが、海外同胞による統一運動は居住国の法的な制限を受けない。われわれは海外在住という有利な条件を積極的に生かして、北南首脳合意の履行に対する国際的な支持世論を喚起させなければならない。 海外側委員会には８つの地域本部（日本、中国、欧州、米国、中南米、カナダ、大洋州、旧ソ連独立国家共同体）が網羅されている。各地域本部間の連帯を強化することが今後の課題だ。 各本部ごとに大衆集会やシンポジウム、講演会などを開いて同胞に統一運動の現状、李明博政権の同族対決政策について知らせ、連帯に向けた大衆的な基盤をさらに固めていきたい。 今回の会議では、北、南、海外側委員会が日本の歴史わい曲、独島強奪の企て、対北敵視政策、在日朝鮮人への弾圧などに共同で対処していくことを決定した。 この運動において海外側委員会、とりわけ日本委員会が先駆者の役割を果たしていきたい。（整理＝呉陽希記者） ［朝鮮新報 2009.4.1］ |
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