朝鮮中央通信は８日、安全保障問題に対する日本政治家の発言を非難する記事を配信した。

　同通信は、防衛大学校卒業式で麻生首相と浜田防衛相が「周辺の安全保障環境」と「防衛力整備」問題、米日同盟強化について力説し、自衛隊の前航空幕僚長が、日本の専守防衛戦略は「誤った戦略」であると唱え「攻撃手段として弾道ミサイル」を保持すべきであると発言したことを問題視した。また、法律上、正規武力の保持と海外軍事作戦が禁止されている日本が「攻撃をうんぬんすること自体、言語道断である」とし、日本で第２次世界大戦後、形式的にせよ維持されてきた「平和憲法」の基本精神は久しい前に死滅したと指摘。

　さらに、軍事的潜在力において日本は他の軍事列強と比肩できる能力を持っていると指摘し、自衛隊艦船の海外派遣を非難した。

　同通信は、日本政府と自衛隊の動きは軍事大国化、再侵略を合法化しようとする日本の企図をはっきり示していると付け加えた。

［朝鮮新報 2009.4.10］