労働新聞６日付は、「光明星２号」の打ち上げに関する南朝鮮当局の対応を批判する論評を掲載した。論評の要旨は次のとおり。

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　周知のように、わが国は人工衛星打ち上げと関連して宇宙空間の平和的利用に関する国際法に合致するよう自国のなすべきことをなした。われわれの平和的な人工衛星打ち上げと関連してはいかなる疑問の余地もありえない。

　ところが、南朝鮮保守当局はこれに対して執ように中傷している。彼らは、われわれの人工衛星と関連して根拠もなく言い掛かりを付ける米国、日本と共謀して「国連決議違反」「制裁」などと騒ぎ立てた。

　彼らが外部勢力を後ろ盾にして、国際舞台においてまでも同族を害するため狂奔することに対して怒りを禁じえない。李明博政権の策動は、外部勢力との共助で何としてもわれわれの平和的な宇宙開発事業を「ミサイル開発」であるとミスリードし、それに基づいて反朝鮮孤立・圧殺の企図を実現するための術策以外の何ものでもない。

　宇宙への進出は、現在の国際的すう勢からも、科学技術と経済発展の見地からも必須であり、当然のことである。

　南朝鮮当局が強弁を張って「違反」だの何だのと悪質に振る舞うのは忌まわしい限りである。それは、われわれの合法的な科学研究活動を阻み、強盛大国建設を妨害するための愚かな妄動である。

　南朝鮮執権勢力は、われわれが平和的な人工衛星打ち上げ計画を公開し、それに何度も言及したにもかかわらず、当初から悪意に満ちて「ミサイル発射」であると内外の世論をミスリードして米国、日本と結託して国際的な「共同対応」をけん伝し、対決の先頭に立った。彼らは今に至っては、米国とその追従勢力がつくり上げた「大量破壊兵器拡散防止構想」（PSI）に全面参加するため躍起になっている。

　今回も李明博政権は米、日と結託してわれわれの人工衛星打ち上げ問題を国連に上程させることによって、国際規模であくまでも「制裁」騒動を起こそうと画策している。

　南朝鮮当局がそのような不純な策動で自らの悪巧みを実現できると考えるなら、それに勝る大きな誤算はない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.4.10］